家を購入する際に一番の不安要素はローンを組む際に果たして本当に払い続けることが出来るのだろうかという不安です。この悩みが一番多いですね。例えば、良い工務店の選び方や、安い土地の探し方（実際はほとんどないです）、安くて良い家を建てる方法などへの興味よりも、いざ建てる際に何十年というローンを組んだとき自分には払い続けることができるのだろうかという不安が出てくる人が多いです。

これで全て解消されるわけではありませんが、限りなく回避可能な条件としては大きなポイントとして二つしかないです。

家を建てる際に起きる不安を解消する二つのポイント

それは価格が下がりずらい物件を購入するか、価格が落ち切ったあとの物件を購入するかです。この不安になる気持ちはとても分かりますね、会社をリストラされたらどうしようとか、なんらかの事故やトラブルが発生して払えなくなったらどうしようとか、家を買っている者としては同じ気持ちです。

例えば一般的には返済計画に無理が出ないローンを組むとか、未来におきそうなことを想定してプランを考えましょうとか言われることも多いですけど（未来が分かっていればこんなに悩むことは無いですよね）、ただある程度学費がどれくらいかかるなどの想定は出来ると思いますが、でもそれではあまりに抽象的で分からないですよね。プロから言わせると正直、無理のない返済計画をしましょうというのは返済比率をどれくらいに抑えましょうというような内容がほとんどだと思いますが、それは家を購入する際の話であり先のことは分からないからあまりあてにもできないのが現状ですね。

ただ、その返済比率を無視して高めに設定することは危険ですのでやめましょう。今の時代って収入が安定している人の方が稀ではないでしょうか。一年単位で大きな変動が起きても可笑しくない（例えばボーナスが出ないとか）のも今の時代かと思います。子供のたちの事を考えてみても学校の制度や自治体の制度も急に負担が増えるなど、どう変化していくかわかりませんので想定をしたところで明確な答えは出せないのです。そこでポイントとなってくるのが価格が下がらない物件を購入することです。

価格が落ちない家を購入するメリット

そもそも住宅ローンが払えなくなるほどの問題ってかなり大きな問題が発生したときですよね、家賃とさほど変わらないくらいのローンを組んでいるならその家賃と同じくらいのものが払えないというのは何らかのトラブルを抱えた可能性が高いということです。

そのとき購入していた物件の価格が買ったときとほぼ同じ価格で売却できるとしたらどうですか。購入する前と同じ状態に戻ることが可能になります。ほとんどの場合は住宅ローンが返せなくなったとき、物件を売却することが出来ないのがほとんどで、厳密には売却は可能なのですが、売却額がローンの残債よりも低くて抵当権が外せないので結果的に売却不可能となり、不動産は持っていても売ることが出来ないので破産するケースが発生します。では実際に購入時の価格とほとんど変わらない（大きくは落ちていない）物件は存在するのか、ということですが、まずは希少価値が高いとされる家は価格が落ちにくいです。もしくは中古物件ですが大きく価格が下がる時期を超えた物件（今後価格が落ちづらい）に関しては、購入時とさほど価格が変わることなく売却することが出来ます。

まず希少価値が高いとされる物件とは、売り物件の情報が出てくることが珍しい地域の物件です。つまり昔から需要が絶えずある地域です。そこの物件の情報を見てみると逆に中古住宅の方が高いことや、新築物件と中古物件の価格がさほど変わらないということがあります。まだ家の購入前の段階であれば、自分たちが住みたい地域の新築の価格と中古住宅の価格を一緒に見てみてください。ですが希少価値のある家はほとんどがそもそも高いので、購入資金自体に余裕がある人はリスクヘッジのために検討してみても良いでしょう。そしてもう一つのポイントは築年数がまだ浅い中古物件を探すということです。

築浅の中古物件を購入するメリット

一般的には家の価値が大きく下がるときは新築から中古物件になるときが一番下がります。そのときですでに２．３割は下がることもざらにあります。また築年数が10年経ってくると、戸建て住宅だと土地の値段は変わらないけど家の価値はほぼ無い状況だったり中古マンションでも購入時の半額というのがほとんどです。マンションだと5年だと3割近く落ちていることがありますが、今のマンションの性能は5年程度では何も変わりません。前に住んでいた人がどのような形で離れることになったのか、またどのような人が住んでいたのか、そのあたりを気にせず、将来の支払いが不安だという人はこの二つのポイントを抑えた家を購入することはおすすめですね。ちなみに築10年まで経ってしまうと価格の落ち幅というのは10年以降あまりないのが現状です。

後に大きな欠陥が見つかって修繕費が高いということが起きなけば（買う前に徹底的に調べましょう）、それも一つの選択肢になります。マンションは大規模な修繕工事が発生する可能性fがありますので注意してください。メンテナンスが細かくされていたり、修繕積立金がしっかりしているところを選ぶことは必須かもしれません。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除を受ける為の条件については説明します。まず初めに住宅ローン控除とは何かですが、その年の１２月時点で残っているローンの残高の１％を上限に払っている住民税もしくは所得税からお金が戻ってくる制度のことです。例えばその年の１２月末時点でローン残高が分かりやすいように２０００万円だったとしたときに、そのうちの１％の２０万円を上限に払った住民税または所得税から戻ってくることになります。

一年間で最大40万円戻ってくるので、１０年間で最大４００万円まで控除されるのですが、それを満額受けるとなると結構な金額の住宅ローンを組んでいることになります。また支払っている所得税と住民税の金額が低ければ満額で返ってくることにはなりませんのでご注意ください。会社勤めの人などは１０万円前後が多いと思いますので最大４００万円というのはあまり関係ないかなという感じです。

住宅ローン控除の条件

住宅ローンを控除を受けれる条件なのですが、まず自分で住むいうのが基本にあります。ですので投資案件として購入する場合や、別荘として購入する物件については住宅ローン控除の対象外になります。そして登記面積が50㎡以上というのが条件になりまして戸建て住宅の場合は大体がクリアされるのですがマンションや平屋の場合は対象外になる可能性もありますのでそこは注意してください。面積が足りないからといって、足らせるために金額を上げてしまったら元も子もないです。ほんとにギリギリ足りないという場合のみ検討した方がいいでしょう。

さらに一応注意しておくところは登記面積として書かせてもらっていますが、マンションが一般的に表記する面積とは誤差が出るみたいなのであえて登記面積として書かせてもらっています。（マンションは壁芯面積といって壁の中心から図っているため登記面積は内壁からの面積扱いであることから若干異なります）次に一番わかりづらいのでシビアになったほうが良い項目が建物の築年数によって変わってくるのですが、木造住宅の場合は非耐火性住宅なので築年数20年を過ぎている物件は対象外になり、マンションなどの耐火性住宅の場合は築２５年経過している物件は対象外となりますので注意してください。

一部年数が経っていても適用されるケースがあるのですが（詳しくはお調べください）既存住宅性能評価書、耐震基準適合証明書、既存住宅売買瑕疵保険の引渡し前付保証明書があるかどうかで対象に入る可能性も出てくるのでここもよく調べたほうがいいと思います。ただ築年数が経っていても程度が良い物件で住宅ローン控除を受けれたら経済的には良いですよね。ちなみに注意しなければいけないことがあります。既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の発行期日が引渡し前のものとされています。必ず引き渡し前に検査を受けて正式に発行されないと住宅ローン控除の適用外となり問題に繋がりますので気を付けてください。

あとは借り入れ期間は１０年以上となっています。あまり該当しないとは思いますが、繰り上げ返済をしている人は10年以内で完済した場合はその時点で住宅ローン控除は受けれなくなりますので覚えておいてください。住宅営業マンでもここまで詳しく知らない人も意外と多く特に瑕疵保険の部分で安易に進めてしまいトラブルになるケースも多いみたいなので、最終的には自己責任になってしまうのでご自身で調べてみてください。（年収3000万円の人は適用外とか、ほかにも条件はこれだけではないはずなので、調べるようにしてほしいです）